離婚 相談 子供

親権者は誰にするのか?

離婚するときには子供の親権者を決めなくてはいけません。婚姻中の親権は子の父母が共同で行いますが(民法818条)、離婚するときには、父母のどちらか一方を単独の親権者と定めなければなりません(民法819条)。

親権の内容は、身上監護と財産管理に大別されます。身上看護とは子を肉体的に監督・保護し、精神的成長のために教育することをいいます。また、財産管理とは子の財産を管理し、財産上の行為の代理人となることをいいます。

親権者を決める基準は、子供の利益や子供の福祉の観点から、誰が親権者に最適かを考慮して決定されます。実際は、母性優先の原則、現状尊重の原則、子供の意思の尊重などが重視されており、多くの場合に母親が親権を取得しています。

養育費をどうするか?

養育費とは、子供を育てていくために必要な食費・被服費・住居費・教育費・医療費・保険料・娯楽費・その他の費用のことををいいます。

親は子供が一人前になるまで扶養する義務がありますので、、負担者の余力の有無に関わらず、資力に応じて相当な責任を負う生活保持義務です。

養育費は、一般的には未成熟子が成年に達したとき間でとする場合が多いですが、父母の学歴などの家庭環境、資力などにより個別に定めることができます(親が大学卒の場合は、大学卒業までのように)。


養育費の金額の決め方は、夫婦の収入及び子の人数・年齢に応じた養育費算定表があり、これに当てはめて算出します。

養育費は、子供の生活・教育に充てられるお金であることを忘れないでください。

面接の機会(面接交渉)をどうするか?

離婚後、子供を引き取らなかった親が、子供と面接したり話しをしたりする機会を面接交渉といいます。 親は、子の福祉・利益を害しない限り、子と面接交渉する権利がありますので、子供の年齢や負担などを考えて、面接交渉の回数や方法を決めます。
 
実際は約半数以上の調停成立事案では、月1回以上の面接交渉が定められています。子供を別れた相手と面接させることに不安がある場合には、第三者に立ち会ってもらう方法もあります。

離婚するときの子供の問題は、離婚協議だけで決まらないことが多く、離婚調停や離婚裁判まで考えておいたほうがいいと思います。こういうときは、弁護士へ相談することをお勧めします。

離婚を決めて1日もはやく次のステップに移りたい方はこちらから。




HOME

 

サイトマップ

株取引がしてみたい